○柳井地域広域水道企業団上関町簡易水道事業における水道事業給水規程
令和7年3月31日
管理規程第8号
(趣旨)
第1条 この規程は、別に定めがあるもののほか、上関町簡易水道事業(柳井地域広域水道企業団水道用水供給事業及び水道事業の設置等に関する条例(昭和58年柳井地域広域水道企業団条例第6号)第2条第2号に定める上関町統合簡易水道事業及び上関町祝島・八島統合簡易水道事業をいう。以下同じ。)に係る柳井地域広域水道企業団水道事業給水条例(令和6年柳井地域広域水道企業団条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規程において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。
(給水装置の構成)
第3条 給水装置は、給水管、分水栓、止水栓、給水栓及び水道メーター(以下「メーター」という。)をもって構成する。ただし、企業長が必要がないと認めたときは、その一部を設けないことができる。
(給水の方式)
第4条 給水の方式は、次のとおりとする。
(1) 直結方式 配水管の水圧を利用して給水するもの
(2) 貯水槽方式 水道水を貯水槽に貯留して給水するもの
(3) 併用方式 前2号に規定する方式を併用して給水するもの
(給水装置の工事の申込み)
第5条 条例第5条第1項の規定により給水装置の新設、改造、修繕又は撤去の工事(以下「給水装置の工事」という。)の申込みをしようとする者(以下「工事申込者」という。)は、企業長が別に定める様式による申込書の提出をもって行う。
(利害関係人の同意書等の提出)
第6条 条例第5条第2項の規定により、次に該当するときは、利害関係人の同意書等の提出を求めるものとする。
(1) 他人の給水装置から分岐しようとするとき。
(2) 他人の所有地を通過し、又は他人の所有する土地若しくは家屋に給水装置を設置しようとするとき。
(3) 前2号に掲げるもののほか、企業長が必要と認めたとき。
(開発等の事前協議等)
第7条 給水区域内において給水を必要とする開発行為等について必要な事項は、企業長が別に定める。
(給水装置の工事の設計)
第8条 条例第8条第1項に規定する給水装置の工事の設計は、次に定める範囲とする。
(1) 給水栓まで直接給水するものにあっては給水栓まで
(2) 受水槽を設けるものにあっては、受水槽への給水口まで
2 前項第2号の場合においては、受水槽以下の設計図を併せて提出しなければならない。
(設計審査及び材質検査並びに工事検査の申請)
第9条 条例第8条第2項の規定による検査は、企業長が別に定める方法をもって行う。
(工事費の算出)
第10条 条例第10条第3項の規定による工事費の算出は、次に定めるところによる。
(1) 材料費 企業長の定める材料単価
(2) 運搬費 企業長の定める運搬費
(3) 労力費 企業長の定める工種別歩掛
(4) 道路復旧費 道路管理者の定める道路復旧工事単価
(5) 工事監督費 企業長の定める工事監督費歩掛
(6) 間接経費 企業長の定める間接経費
(7) 前各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その額
(工事の取消し)
第11条 工事申込者が、条例第11条第1項に規定する工事費の概算額を指定期限内に納入しないときは、当該工事の申込みを取り消したものとみなす。
(工事の保証期間)
第12条 柳井地域広域水道企業団(以下「企業団」という。)が施行した給水装置の工事で、工事しゅん工後90日以内にその給水装置が当該工事のかしに起因して破損したときは、企業団がこれを補修するものとし、その費用は、企業団が負担する。
(工事費の分納手続)
第13条 条例第12条の規定により工事費の概算額の分納申請をしようとする者は、給水装置工事費分納申請書及び給水装置工事費分納証書を提出しなければならない。この場合において、申請者は、保証人2人を連署しなければならない。
(給水の申込み)
第14条 条例第17条に規定する給水の申込みは、別に定める様式の水道使用異動届の提出をもって行う。
(保管責任)
第16条 水道の使用者等若しくは管理人又は給水装置の所有者は、自己の保管に係るメーター等を亡失し、又は損傷したときは、企業長に届け出なければならない。
2 企業長は、条例第21条第3項の規定によりメーター等の弁償をさせようとするときは、残存価格等を考慮して弁償額を定めるものとする。
(水道の使用中止等の届出)
第17条 条例第22条第1項各号の規定による届出は、別に定める様式の届出をもって行う。
(1) 給水装置の使用を中止し、又は廃止しようとするとき。
(2) 消火演習に消火栓を使用するとき。
2 条例第22条第2項各号の規定による届出は、別に定めるところによる。
(1) 水道の使用者等の氏名又は住所に変更があったとき。
(2) 給水装置の所有者に変更があったとき。
(3) 消火栓を消火に使用したとき。
(4) 代理人又は管理人に変更があったとき。
(私設消火栓の管理)
第18条 私設消火栓の管理は、設置者が行う。
(給水装置の保全)
第19条 給水装置の使用者は、給水装置を常に清潔にし、検査、修理、漏水、調査又はメーターの点検に対し支障を来すような物件又は工作物を設置してはならない。
(給水装置及び水質の検査請求)
第20条 条例第25条第1項の規定による検査請求は、別に定める様式の検査請求書の提出をもって行う。
(1) 給水装置については、その構造、材質若しくは機能又は漏水についての通常の検査以外の検査を行うとき。
(2) 水質については、飲料の適否に関する検査以外の検査を行うとき。
(使用水量及び用途の認定基準等)
第22条 条例第29条の規定による使用水量及び用途の認定は、次に定めるところによる。
(1) メーターに異状があったときは、メーター取替後の使用水量を基礎として日割計算により、異状があった期間の使用水量を認定すること。
(2) 漏水その他の理由により使用水量が不明のときは、認定する月の前3回の使用水量又は前年同期における使用水量その他の事実を考慮して認定し、これにより難いときは見積量によること。
(料金等の納入期限)
第23条 条例第4章の規定により徴収する料金等の納入期限は、料金にあっては納入通知書を発したその月の末日、その他の納入金は、別に定めのない限り納入通知書を発した日から14日以内とする。
(過誤納による精算)
第24条 水道料金(以下「料金」という。)を徴収後その料金の算定に過誤があったときは、次回の料金において精算することができる。
(特別の場合における料金の算定)
第25条 検針期間の中途において水道の使用を開始し、又は使用を中止し、若しくは廃止したときの料金は、その使用期間が30日以下であるときは1月分とし、30日を超えるときは2月分として算定する。
2 検針期間の中途において水道の使用を開始し、又は使用を中止し、若しくは廃止したとき、その使用期間が30日を超えたときの1月の使用水量は、各月均等とみなす。
3 検針期間の中途においてメーターの口径に変更があった場合は、その使用日数の多い口径の基本料金を適用する。ただし、使用日数が同じであるときは、変更後の口径の基本料金とする。
(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により保護を受ける者の加入金及び加算加入金
(2) 災害その他の理由により料金の納付が困難である者の料金
(3) 不可抗力による漏水に起因する料金
(4) その他、企業長が公益上その他特別の理由があると認めたもの
2 前項の規定により料金等の軽減又は免除の申請は、別に定める減免申請書の提出をもって行う。
3 企業長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに調査の上、減免の処分を決定し、その結果を当該申請者に対し通知するものとする。
(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等)
第27条 条例第39条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査の受検は、次に定めるところによるものとする。
(1) 次に掲げる管理基準に従い、管理すること。
ア 水槽の掃除を1年以内ごとに1回、定期に行うこと。
イ 水槽の点検等有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。
ウ 給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質基準に関する省令(平成15年厚生労働省令第101号)の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。
エ 供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。
(2) 前号の管理に関し、1年以内ごとに1回、定期に、簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者が給水栓における水の色、濁り、臭い、味に関する検査及び残留塩素の有無に関する水質の検査を行うよう努めること。
(申込書等の様式)
第28条 申込書等の様式は、企業長が別に定める。
(その他)
第29条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。
附則
(施行期日)
1 この規程は、令和7年4月1日から施行する。
(処分、申込み等に関する経過措置)
2 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前に、廃止前の上関町簡易水道給水条例施行規程(平成10年上関町訓令第2号。以下「旧上関町規程」という。)の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この項において「処分等の行為」という。)又はこの規程の施行の際現に旧上関町規程の規定によりされている工事等の申込みその他の行為(以下この項において「申込み等の行為」という。)で、施行日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後におけるこの規程の適用については、この規程の相当規定によりされた処分等の行為又は申込み等の行為とみなす。
(手数料及び加入金に関する経過措置)
3 施行日前に旧上関町規程の規定により、地方公共団体の機関に対し届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、この規程の相当規定により、企業長に対して届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この規程の規定を適用する。
4 この規程の施行日前に上関町において使用されていた申請書に相当する様式による用紙は、当分の間、修正して使用することができる。
附則(令和7年7月4日管理規程第31号)
この規程は、公布の日から施行し、令和7年4月1日から適用する。