(趣旨)

第1条　この条例は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)及びこれに基づく命令に定めるもののほか、柳井地域広域水道企業団(以下「企業団」という。)が経営する水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　水道事業の給水区域は、柳井地域広域水道企業団水道用水供給事業及び水道事業の設置等に関する条例(昭和58年柳井地域広域水道企業団条例第6号。以下「設置条例」という。)別表第2事業の名称の欄に掲げる事業(柳井市水道事業、柳井市平郡簡易水道事業、周防大島町水道事業、上関町統合簡易水道事業、上関町祝島・八島統合簡易水道事業及び田布施・平生水道事業をいう。以下これらを「市町域水道事業」という。)ごとに給水区域の欄に掲げる給水区域とする。

(定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために企業団の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種類とする。

(給水装置の工事の申込み)

第5条　給水装置の新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事(以下「給水装置の工事」という。)をしようとする者(以下「工事申込者」という。)は、企業長の定めるところにより、あらかじめ企業長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の工事の費用負担)

第6条　給水装置の工事に要する費用は、当該工事申込者の負担とする。ただし、企業長が特に必要があると認めたものについては、企業団においてその費用の一部又は全部を負担することができる。

(加入金)

第7条　給水装置を新設し、又は給水装置に直結した水道メーター(以下「メーター」という。)の口径を増径する者は、市町域水道事業の区分に応じ、それぞれ別表第1から別表第4までに定める加入金を企業長に納入しなければならない。ただし、メーターの口径を増径する場合の加入金は、新口径と旧口径に係る加入金の差額とする。

(給水装置の工事の施行)

第8条　給水装置の工事は、企業長又は企業長が法第16条の2第1項の指定(法第25条の3の2第1項の指定の更新を含む。)をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条　企業長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口からメーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第10条　企業長が工事を施行する場合の給水装置の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第11条　工事申込者は、前条により算出した工事費の概算額を企業長が通知した日から30日以内に予納しなければならない。ただし、企業長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(工事費の分納)

第12条　前条第1項の工事費の概算額は、新設又は改造の工事に関するもので、企業長が認めたものに限り10月以内において分納することができる。

(給水装置の所有権の移転の時期)

第13条　企業長が給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権の移転の時期は、当該給水装置の工事の工事費が完納になったときとし、その管理は、当該工事の工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。

(工事費未納の場合の措置)

第14条　企業長が施行した給水装置の工事の工事費を、工事申込者が指定期限内に納入しないときは、企業長は、その給水装置を撤去することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第15条　企業長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第16条　給水は、非常災害、水道施設の損傷その他公益上やむを得ない事情又は法令若しくはこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止しないものとする。

(給水の申込み)

第17条　水道を使用しようとする者は、企業長の定めるところにより、あらかじめ企業長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(代理人の選定)

第18条　給水装置の所有者が、給水区域内に居住しないとき、又は企業長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、給水区域内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第19条　次の各号のいずれかに該当する者は、この条例に定める事項を処理させるため、管理人を選定し、企業長に届け出なければならない。

(メーターの設置)

第20条　給水量は、企業団のメーターにより計量する。ただし、企業長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第21条　メーターは、企業長が設置して、水道の使用者若しくは管理人又は給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。ただし、企業長が特別の理由があると認めるものについては、水道使用者等の所有するメーターを使用させることができる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第22条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ企業長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第23条　私設消火栓は、消防又は消防演習若しくは企業長が特に認めた場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第24条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに企業長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第25条　企業長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第26条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道使用者等から徴収する。

(料金)

第27条　市町域水道事業の料金及びメーター使用料は、それぞれ別表第5から別表第8までのとおりとする。

(料金の算定)

第28条　料金は、隔月徴収するものについては隔月定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ企業長が定めた日をいう。以下同じ。)にメーターを検針して、その示す使用水量をその日の属する期分として算定する。ただし、企業長は、特に必要があると認めたものについては、毎月定例日又は定例日以外の日に検針を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第29条　企業長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及び用途を認定する。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第30条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道使用の申込みの際、企業長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、企業長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第31条　料金は、納入通知書、集金又は口座振替の方法により、隔月に徴収する。ただし、企業長は、毎月検針を行ったときは毎月徴収し、検針期間の中途において水道の使用を中止し、又は廃止したときは、その都度徴収する。

(手数料)

第32条　市町域水道事業の手数料は、それぞれ別表第9から別表第12までのとおりとし、申込者から申込みの際に徴収する。ただし、企業長が特別の理由があると認めたときは、申込み後に徴収することができる。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第33条　企業長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他費用を軽減し、又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第34条　企業長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な指示をすることができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第35条　企業長は、給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に定める基準に適合していないときは、給水の申込みを拒み、又は使用中の給水装置の構造及び材質が、同条に定める基準に適合しなくなったときは、適合させるまでの間、給水を停止することができる。

(給水の停止)

第36条　企業長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第37条　企業長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(企業長の責務)

第38条　企業長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第39条　貯水槽水道のうち、簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は、法第34条の2に定めるところにより、その簡易専用水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第40条　この条例の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

(過料)

第41条　企業長は、次の各号のいずれかに該当する者を、5万円以下の過料に処することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第42条　企業長は、詐欺その他不正の行為により第7条の加入金、第27条の料金又は第32条の手数料を免れた者を、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。