(趣旨)

第1条　この規程は、柳井地域広域水道企業団(以下「企業団」という。)の会計事務の処理に関して法令その他別に定めのあるもののほか、必要な事項を定めることを目的ものとする。

(会計の区分)

第2条　柳井地域広域水道企業団水道用水供給事業及び水道事業の設置等に関する条例(昭和58年柳井地域広域水道企業団条例第6号)第4条の2に定める企業団の特別会計は、次に掲げる区分ごとに、明確に区分して経理するものとする。

(企業出納員等)

第3条　企業団に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の事務取扱い)

第5条　企業長は、企業団の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせることができる。

(公金の徴収等の委託)

第6条　企業長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定により、企業団の業務に係る公金の徴収又は収納の事務の一部を同項の規定により指定された者(以下「指定公金事務取扱者」という。)に委託することができる。

(会計伝票の発行)

第7条　企業団に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第8条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第9条　企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第10条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第11条　企業団に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第12条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。なお、電算処理による会計伝票は、当該会計伝票による一覧表をもって帳簿に代えるものとする。

(総勘定元帳の記帳)

第13条　総勘定元帳は、第16条第5項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については項)について口座を設け、第9条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第14条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第15条　総勘定元帳その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第16条　企業団の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第17条　企業出納員は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、企業長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第18条　企業出納員は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第19条　企業出納員は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第20条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び指定公金事務取扱者は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、口座振替又は自動払込みの方法による納付があった場合は、領収書を交付しないことができる。

(収納金の取扱い)

第21条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行)

第22条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現金預金出納簿に記帳するとともに当該収入伝票により、収入の収納を証する書類を添付して企業長の決裁を受け、収入予算整理簿に記帳しなければならない。

(口座振替等による納入)

第23条　出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に預金口座又は貯金口座を設けているときは、当該金融機関に口座振替依頼書を提出して、口座振替又は自動払込みの方法によって納入することができる。

(指定納付受託者による納付)

第24条　地方自治法第292条において準用する同法第231条の2の3第1項の規定による指定に係る納付事務について、企業団の収入を納付しようとする者は、同法第292条において準用する同法第231条の2の2の規定により、指定納付受託者に納付を委託することができる。

(督促)

第25条　企業長は、納期日までに納付しない納入義務者があるときは、督促状を作成し、発行しなければならない。

(過誤納金の還付及び充当)

第26条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して企業長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、収入予算整理簿又は支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の精算)

第27条　前条の場合において、納入者の了承を得たものは、翌月以降の水道料金に充当し、精算することができる。

(小切手の支払地の区域)

第28条　企業団の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(小払資金の保管)

第29条　企業出納員及び現金取扱員は、次に掲げる資金を必要とする場合に、企業長が別に定める現金保管の限度額の範囲内において自ら保管することができる。

(証券の支払拒絶等)

第30条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び指定公金事務取扱者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第31条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消減した場合においては、企業出納員は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して企業長の決裁を受けるとともに内訳簿のほか支出予算整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第32条　企業出納員は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって企業長の決裁を受けるとともに、支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第33条　企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債務者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して企業長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第34条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(資金前渡及び概算払の精算)

第35条　資金前渡を受けた者及び概算払を受けた者は、小払資金を除き、支払が終わった後又は債権額が確定した後5日以内(その期間の末日が休日等に当たるときは、その翌日を当該期間の末日とする。)に、前渡金及び概算払精算書を作成し、証拠書類の提出及び残金がある場合にはその残金を添えて企業出納員等に提出しなければならない。

(前金払)

第36条　政令第21条の7第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(繰替払)

第37条　政令第21条の8第1号及び第2号に掲げるもののほか、その他企業長が特に繰替払で支出しなければならないものと認める経費は、繰替払をすることができる。

(隔地払)

第38条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合は、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第39条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。ただし、請求書等に口座振替の方法による支払を希望する旨並びに振替先金融機関名、振替先預金口座の種類及び口座番号を記載したときは、この限りでない。

(口座振替のできる金融機関)

第40条　出納取扱金融機関及び出納取扱金融機関と内国為替取引契約のある金融機関に普通預金口座又は当座預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支払をすることができる。

(口座振替手続等)

第41条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行われなければならない。

(口座自動振替払)

第42条　企業出納員は、次に掲げるものを口座自動振替払(債権者が指定した期日に、企業団の預金口座から債権者の預金口座に自動的に振り替えて支払うことをいう。)により支出することができる。

(支払事務の委託)

第43条　第38条の規定は、指定公金事務取扱者に必要な資金を交付して、支払事務の委託を行う場合に準用する。

(小切手等の振出し)

第44条　企業出納員は、債権者に対して支払金を支払うときは、隔地払、口座振替及び口座自動振替払の方法等による支払金を除き、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で、当座預金の払出しには小切手を、普通預金の払出しには出納取扱金融機関が定める払戻請求書を、それぞれ振り出さなければならない。

(小切手等の訂正等)

第45条　小切手等の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第46条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替書)

第47条　前3条の規定は、公金振替の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第48条　企業出納員は、現金の支払若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第49条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(出納日報の提出)

第50条　出納取扱金融機関は、公金を出納したときは、出納日報を作成してその翌日(その日が休日等に当たるときは、その翌日)までに、企業出納員へ提出しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第51条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第52条　企業団の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、企業出納員は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、企業長の決裁を受けるとともに支出予算整理簿又は収入予算整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第53条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、企業長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第54条　企業出納員は、保証金その他企業団の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第55条　預り金の受入れ及び払出しは、企業団の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第56条　企業団の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第57条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は、受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第58条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、企業長の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第59条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第60条　企業出納員は、常に企業団の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第61条　所属長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けるとともに、たな卸資産購入予算整理簿に記帳しなければならない。

(受入価額)

第62条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第63条　所属長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第64条　たな卸資産を受け入れた場合は、所属長は入庫伝票を企業出納員に提出し、企業出納員は振替伝票を発行し、これらの伝票により企業長の決裁を受け、入庫伝票に基づいて貯蔵品台帳に記帳するとともに、振替伝票に基づいてたな卸資産購入予算整理簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第65条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。ただし、先入先出法によることが適当でないものについては、個別法によることができる。

(払出し)

第66条　所属長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第32条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票を企業出納員に提出し、企業出納員は振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて企業長の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第67条　所属長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第64条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算整理簿」とあるのは、「支出予算整理簿又は収入予算整理簿」と読み替えるものとする。

(発生品)

第68条　所属長は、第59条各号に掲げる物品で企業団の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第62条第2号及び第64条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算整理簿」とあるのは、「収入予算整理簿」と読み替えるものとする。

(不用品の処分)

第69条　所属長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、企業長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、企業長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第70条　所属長は、常に貯蔵品台帳の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第71条　所属長は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第72条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、所属長は、企業長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第73条　所属長は、実地たな卸を行った結果を、第71条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、企業長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第74条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、企業出納員は、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、企業長の決裁を受けるとともに出庫伝票に基づき貯蔵品台帳に記帳し、振替伝票に基づき支出予算整理簿を修正しなければならない。

(直購入)

第75条　所属長は、第59条各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第88条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、企業長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第76条　所属長は、第59条各号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第77条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、所属長は、速やかにその原因及び現状を調査して企業長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第78条　所属長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第69条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第79条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第80条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第81条　所属長は、固定資産を購入しようとする場合は、第32条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けるとともに、支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第82条　所属長は、固定資産を交換しようとする場合は、第32条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第83条　所属長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第84条　所属長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けるとともに企業出納員に報告し、企業出納員は支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(検収)

第85条　第63条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第86条　所属長は、固定資産を取得した場合は、企業出納員に報告し、当該報告を受けた企業出納員は、振替伝票を発行し、遅滞なく企業長の決裁を受けるとともに支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第87条　所属長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行うものとし、事業年度末に一括して、企業出納員に工事費の精算を報告するものとする。

(建設仮勘定)

第88条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第89条　所属長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく企業長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第90条　所属長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第91条　所属長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、企業長の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第62条第2号及び第64条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第92条　所属長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して企業長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第93条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。ただし、必要と認めるものについては、取替資産として経理することができる。

(減価償却の特例)

第94条　企業出納員は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について企業長の決裁を受けなければならない。

(重要性に乏しいリース物件に係る取引の会計処理方法)

第95条　リース物件に重要性が乏しいと認められるときは、規則第55条の規定に基づき、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて行うものとする。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引の会計処理方法)

第96条　所有権移転外ファイナンス・リース取引(前条に係るものを除く。)は、規則第55条の規定に基づき、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて行うものとする。ただし、この場合は、規則第35条に掲げる会計に関する書類に未経過リース料を注記するものとする。

(引当金)

第97条　規則第22条に規定する引当金は、次に掲げるものとする。

(引当金の計上方法)

第98条　前条第1号の規定による退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全ての職員(同日に退職する者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。ただし、退職手当に係る事務を共同処理している山口県市町総合事務組合に負担金を支出する事業会計については、当該引当金を計上しないことができる。

(報告セグメント区分)

第99条　規則第40条第2項の規定により企業管理規程で定める柳井市水道事業会計の報告セグメントの区分は、柳井市水道事業及び柳井市平郡簡易水道事業とする。

(予算原案作成方針)

第100条　事務局長は、翌年度の予算原案作成方針について企業長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等)

第101条　事務局長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を作成し、企業長の決裁を受けなければならない。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第102条　企業出納員は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、企業長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第103条　企業出納員は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第104条　企業出納員は、法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第105条　企業出納員は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成し、翌年度の5月31日までに企業長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第106条　企業団の決算の調製に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算整理)

第107条　企業出納員は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第108条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第109条　企業出納員は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて企業長の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第110条　企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに企業長の決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第111条　この規程の施行上必要な伝票等の様式は、企業長が別に定める。