(目的)

第1条　この条例は、柳井地域広域水道企業団(以下「企業団」という。)が行う水道用水の供給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(供給対象)

第2条　企業団の用水供給の対象は、岩国市及び企業団(以下「受水団体」という。)とする。

(供給施設)

第3条　この条例で供給施設とは、取水施設、導水施設、浄水施設及びその送水管並びに受水団体に接続する計量装置までをいう。

(施設の設置)

第4条　供給施設は、受水団体の給水計画上必要と認める箇所に企業団が設置する。

(1日供給水量)

第5条　1日供給水量は、別表のとおりとする。

(供給水量の測定)

第6条　供給水量は、量水器により測定する。ただし、量水器が故障等により供給水量を測定することができないときは、企業長が受水団体と協議して認定する。

(供給料金)

第7条　1月当たりの供給料金は、次に掲げる基本料金と超過料金の合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく消費税及び地方消費税の合計額を加算した額(その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(料金の徴収)

第8条　供給料金の徴収は、年6回とする。

(供給料金の減免等)

第9条　企業長は、災害その他の事情により必要があると認めるときは、供給料金の全部若しくは一部を免除し、又はその徴収を猶予することができる。

(給水の制限又は停止)

第10条　企業長は、災害その他やむを得ない理由があるときは給水を制限し、又は停止することができる。この場合において、受水団体に損失が生じても企業団はその責任を負わない。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。