(目的)

第1条　この規程は、柳井地域広域水道企業団(以下「企業団」という。)の契約に関し、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(運用の基準)

第2条　この規程の運用にあたっては、信義誠実の原則に従うとともに、契約事務が公正的確に処理され、かつ、予算が効率的に執行されるよう努めなければならない。

(契約担当者)

第3条　契約の締結は、企業長又は企業長の委任を受けた職員(以下「契約担当者」という。)が行うものとする。

(一般競争入札参加者の資格)

第4条　企業長は、令第167条の5第1項の規定に基づき、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めることができる。

(入札参加資格審査申請)

第5条　一般競争入札に参加しようとする者は、企業長が定める期間(公有財産若しくは物品の貸付け又は売払いの場合においては、入札の公告において定める期間をいう。)内に競争入札参加資格審査申請書に令第167条の5第2項の公示又は入札の公告において定める書類を添えて企業長に申請しなければならない

(資格の審査及び名簿の作成)

第6条　企業長は、前条に規定する申請があったときは、申請者が一般競争入札に参加する資格を有するかどうかについて審査し、当該資格を有する者については競争入札有資格者名簿に登載するものとする。ただし、公有財産若しくは物品の貸付け又は売払いの場合については、この限りでない。

(入札の公告)

第7条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日前までに短縮することができる。

(公告事項)

第8条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(入札保証金の額)

第9条　令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、その者の見積りに係る入札金額の100分の5以上の額に相当する額とする。

(入札保証金に代わる担保)

第10条　入札保証金の納付は、次の各号に掲げる担保の提供をもって、これに代えることができる。この場合において、提供される担保の価値は、当該各号に定めるところによる。

(入札保証金の免除)

第11条　契約担当者は、次に定めるところにより入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第12条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対しては契約が確定したのち、入札保証金還付の請求を受けて還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(入札)

第13条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札書に必要な事項を記入し、記名押印のうえ封書にして、所定の時間内に入札しなければならない。

(入札の無効)

第14条　契約担当者は、一般競争入札に付した場合において、次の各号のいずれかに該当する入札があったときは、これを無効とするものとする。

(再度の入札の参加者)

第14条の2　契約担当者は、競争入札に付し落札者がない場合において、令第167条の8第4項に規定する再度の入札をするときは、前回の入札者に限り、再度の入札に参加させることができる。

(入札の拒否)

第15条　契約担当者は、入札に際して当該入札を妨害し、又は不正の行為をする恐れのあると認められる者の入札を拒否することができる。

(入札の延期等)

第16条　契約担当者は、やむを得ない理由により競争入札を行うことができないと認めるときは、当該競争入札を延期し、又は中止することができる。

(予定価格)

第17条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、その事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等により予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際、これを開札場所に置かなければならない。ただし、予定価格を入札前に公表する場合は、予定価格を記載した書面を封書にすることを省略し、当該書面を開札場所に置くものとする。

(最低制限価格)

第18条　契約担当者は、令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を付することとされたときは第7条の規定による公告において、最低制限価格が付されている旨を明らかにしなければならない。

(落札者の決定)

第19条　一般競争入札に付した場合においては、令第167条の10第1項の規定を適用する場合を除き、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。

(落札の通知)

第20条　契約担当者は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知しなければならない。

(入札参加者の指名)

第21条　企業長は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、次項に定める場合を除くほか、競争入札有資格者名簿に登載された者のうちから、企業長が定める指名基準に基づいて原則として3人以上(公共工事については原則として別表に掲げる人数以上)の入札参加者を指名しなければならない。ただし、次のいずれかに該当するときは、指名業者数を減じ、又は競争入札有資格者名簿に登載されていない者と併せて指名することができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第22条　第9条から第20条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

(随意契約の予定価格)

第23条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第17条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(随意契約の限度額)

第24条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の13第1項第1号の規定により随意契約によることができる場合の限度額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める額を超えない額とする。

(見積書の徴取)

第25条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、契約金額か5万円を超えない随意契約を締結しようとするときは、見積書を1人とすることができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第26条　第7条から第12条まで及び第20条の規定は、せり売りの場合にこれを準用する。

(契約保証金の額)

第27条　令第167条の16第1項の規定により納付させる契約保証金の額は、契約代金の額の100分の10以上の額とする。

(契約保証金に代わる担保)

第28条　契約保証金の納付は、次の各号に掲げる担保の提供をもって、これに代えることができる。この場合において、提供される担保の価値は、当該各号に定めるところによる。

(契約保証金の免除)

第29条　契約担当者は、次に掲げるところにより契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第30条　契約保証金又は契約保証金に代わる担保は、契約の履行後、契約の相手方から契約保証金還付の請求を受けて還付するものとする。ただし、財産の売払いの契約において、契約保証金を買受代金に充当することにより買受代金が完納されることとなる場合においては、契約保証金を買受代金に充当することができる。

(保証人)

第31条　契約の相手方には、契約担当者が確実と認める保証人を立てさせるものとする。ただし、契約金額が少額であるとき、又は契約担当者がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(契約書の作成)

第32条　契約担当者が契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成し、契約の相手方とともに当該契約書に記名押印しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により必要がないと認められる事項については、省略することができる。

(契約書作成の省略)

第33条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、前条の規定にかかわらす契約書の作成を省略することができる。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第34条　契約担当者は、契約の相手方が当該契約に係る権利又は義務をいかなる方法をもってするかを問わず、譲渡し、承継させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請け負わせ、若しくは委任することができることを内容とする契約を締結してはならない。ただし、特別の必要があって企業長の承認を受けたときは、この限りでない。

(契約の変更等)

第35条　契約の相手方が天災事変その他やむを得ない理由により履行期間内に義務の履行ができない場合には、契約を変更することができる。

(契約の解除等)

第36条　契約担当者は、企業団の都合により必要があると認めるときは、契約の相手方の同意を得て、契約を解除することができる。

(契約解除の請求)

第37条　契約の相手方は、第35条第2項の規定による履行の中止又は契約の内容の変更のため、次の各号のいずれかに該当するときは、契約の解除を請求することができる。

(履行期間の延長請求)

第38条　契約の相手方は、天災事変その他やむを得ない事由により履行期間内に契約を履行する見込みがない場合においては、その理由を明記した履行期間延長申請書を提出して履行期間の延長を求めることができる。

(違約金)

第39条　契約担当者は、第36条第2項各号に規定する契約の相手方の責に帰すべき理由により契約を解除するときは、契約の相手方から違約金として契約金額の10分の1に相当する金額を徴収する。

(履行遅滞による損害賠償)

第40条　契約担当者は、履行期間内にその義務を履行しないときは、第38条の規定により履行期間の延長を承認した場合を除き、契約の相手方に遅延日数に応じ、契約金額(性質上可分の工事、製造若しくは修繕又は物件の買入れの契約において完済した部分又は既納の部分があるときは、その完済した部分を除く部分又は未納の部分に対応する代価に相当する額)につき年14.5パーセントの割合で算定した額以上の金額を損害賠償金として納めさせなければならない。

(前払金に係る契約等の履行遅滞による損害賠償等)

第41条　契約担当職員は、地方公営企業法施行令第21条の7第3号若しくは第4号又は令附則第7条に規定する経費について前金払をした場合において契約の相手方がその責めに帰すべき理由により履行期限までに契約による義務を履行し終わらないときは、前条第1項の損害賠償金のほか、契約の相手方に遅延日数に応じ、支払済の前金払金額(第43条第3項の規定により部分払の支払につき控除した金額がある場合は、その控除した金額を当該前金払金額から控除した金額)につき年14.5パーセントの割合で算定した額以上の金額を損害賠償金として納めさせなければならない。

(前金払)

第42条　令附則第7条の規定による前金払いは、契約金額が300万円を超えるものについて契約金額の10分の3に相当する額を超えない範囲内において行うことができる。

(部分払)

第43条　契約担当者は、契約の定めるところにより契約の相手方に対し、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払うことができる。

(建物についての火災保険)

第44条　前条の規定により部分払に関する約定をする場合において、部分払の対象となる工事又は製造に係るものが、その性質上火災保険契約の目的となりうるものであるときは、これに企業団を受取人とする火災保険に付し、かつ、当該証書を企業団に提示させなければならない。

(危険負担)

第45条　契約の目的物についてその引渡し前に生した損害は、企業団の故意又は重大な過失によって生じた場合を除き、すべて契約の相手方に負担させなければならない。

(かし担保)

第46条　契約担当者は、工事若しくは製造の請負契約又は物件の買入契約において、目的物の引渡しを受けた日から当該契約で定める期間中その隠れたかしについて契約の相手方に担保の責任を負わせるものとする。

(監督)

第47条　契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、契約の相手方の適正な履行を確保するため必要があるときは、工事又は製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(必要書類の提出)

第48条　工事又は製造その他の請負契約の相手方(以下「請負人」という。)は、契約締結の日から5日以内に工程表その他必要書類を、契約担当者に提出しなければならない。ただし、契約担当者が必要でないと認めたときは、この限りでない。

(工事請負人の義務)

第49条　工事の請負契約の相手方(以下「工事請負人」という。)は、工事現場に常駐し、監督職員の指示に従い、工事現場の運営、取締り及び工事の施行に関する一切の事項を処理しなければならない。ただし、工事請負人が常駐できないときは、その代理人を定め、現場代理人届を契約担当者に提出し、承認を受けなければならない。

(支給材料又は貸与品の滅失若しくは毀損の賠償)

第50条　工事請負人は、企業団の支給した材料及び貸与品を受領した後これを滅失又は毀損したときは、相当品又は相当金額をもってこれを弁償しなければならない。この場合において、工事請負人がこれを弁償しないときは、契約担当者は相当金額を契約金又は契約保証金から控除し、不足があるときはこれを追徴する。

(完了の届出の義務)

第51条　工事請負人は、その契約の履行を完了したときは直ちに工事完成通知書を契約担当者に提出しなければならない。

(検査)

第52条　契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約についての給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。以下同じ)について、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督職員の立会い又は説明を求め、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。

(兼職の禁止)

第53条　検査職員は、同一の契約につき特別の必要がある場合を除き、監督職員を兼ねることができない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第54条　契約担当者は、施行令第167条の15第4項の規定により、職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該委託を受けた者をして当該監督又は検査の結果を記載した文書を提出させ、これを確認するものとする。

(改造又は補修)

第55条　契約の目的物が検査に合格しなかったときは、契約の相手方は、速やかに目的物の改造又は補修をするものとする。

(目的物の引渡し)

第56条　契約担当者は、検査が終了した後、契約の相手方から契約の目的物の引渡しの申出があったときは、直ちに引取証を交付して当該目的物の引渡しを受けるものとする。ただし、契約書の作成を省略した場合にあっては、引取証の交付を省略できる。

(代金の支払い)

第57条　契約担当者は、検査を行った後又は前条第1項に規定する目的物の引渡しを受けた後、契約の相手方からの適法な支払請求書を受理したとぎは、当該契約に定める期間内に代金を支払うものとする。

(委任)

第58条　この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。