(基準)

第1条　柳井地域広域水道企業団職員の懲戒については、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)の規定によるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において「職員」とは、法第3条第2項に該当する者をいう。

(懲戒の手続)

第3条　懲戒処分は、職員に文書を交付して行わなければならない

(減給の効果)

第4条　減給は、1日以上6月以下の期間、その発令の日に受ける給料の月額(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員については、報酬の額(柳井地域広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和58年柳井地域広域水道企業団条例第7号)第7条から第9条まで及び第11条に規定する手当に相当する額を除く。))の10分の1以下を減ずるものとする。この場合において、その減ずる額が現に受ける給料の月額の10分の1に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。

(停職の効果)

第5条　停職の期間は、1日以上6月以下とする。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。