2　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

3　休職の期間中であっても、その事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第1項及び第2項の規定に基づき企業長が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者の給与については、企業長が別に定める。

2　前項の規定によりその職を失わなかった職員は、その刑の執行猶予の言渡しを取り消されたときは、その職を失う。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、職員がした行為に対する職員の意に反する降任、免職及び休職の手続及び効果の適用については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日の前日までに、水道事業等の統合前の柳井市、周防大島町、上関町又は田布施・平生水道企業団に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、柳井市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成17年柳井市条例第26号)、周防大島町職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例(平成16年周防大島町条例第27号)、職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例(昭和26年上関町条例第31号)又は田布施・平生水道企業団職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例(昭和43年田布施・平生水道企業団条例第6号)の規定により休職を命じられていたものは、それぞれこの条例に規定する休職を命ぜられたものとみなし、その期間は、通算する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

この条例は、令和7年6月1日から施行する。